家づくりの税金

戸建ての固定資産税はいくらくらい?節税対策の方法をまとめてみた

戸建てでは何に維持費がかかる?

家を購入するに当たり、必要な費用は住宅ローンだけではありません。

戸建てでもマンションでも、様々な維持費が発生します。

ここでは戸建てで何に維持費がかかるのか、いくつかの項目を挙げてみました。

固定資産税:毎年かかる維持費で、土地や建物を元に算定される税金
都市計画税:市町村によっては都市計画事業や土地区画整備事業の費用を納める必要がある
付属設備の修繕費:新築では設備が新しくても、時間が経つと建物の老朽化を修復する費用が必要
保険料:万が一の災害に備えて加入する火災保険や地震保険の費用
自治会費用:近所付き合いのために支払う費用(自治会費用は地域で異なる)

どれも支払えないくらいの高額な費用ではありませんが、戸建ての住宅ローン返済中には大きな痛手になりやすいと心得ておくべきですね。

戸建ての固定資産税はいくらくらいなの?

固定資産税は、戸建ての建築で発生する代表的な維持費です。

家屋・店舗・工場・倉庫などの建物や田畑などの土地に対して、地方税の固定資産税が課せられます。

家や土地を所有すると固定資産税は毎年課税されますので、「いくらくらいかかるのか?」と疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。

固定資産税の税額を決めるポイントは、戸建て(土地・建物)の価値の固定資産評価額です。

例えば、下記に該当する戸建ての場合は固定資産評価額が高くなりますので、支払う固定資産税も増える傾向があります。

・広い土地で地価が高い
・建物の延床面積が広い
・木造ではなく鉄筋住宅
・太陽光発電などの高価な設備を利用している

同じ地域に建てられている戸建てでも、「大きさや仕様設備はどうか?」「公道に面しているのか私道に面しているのか?」など一棟一棟で固定資産税は異なるわけです。

固定資産評価額の計算方法

固定資産税の税額は、東京23区内であれば「固定資産評価額×1.4%」という計算方法で決まります。

1.4%がいくらくらいになるのかわかりにくいのですが、固定資産評価額が2,500万円の戸建てをお持ちの方は、35万円の固定資産税がかかる仕組みです。

また、住宅用の場合の固定資産評価額は、次のように土地と家屋にわけて考えられます。

・土地の場合は用途や立地を加味して国が決めた路線価をもとに、各種特例措置を適用して課税標準額が決定する
・家屋の場合は「再建築価格×経年減点補正率」の計算式で評価額が求められて、各種特例措置を適用して決定する

税率に関しては自治体によって超過税率として1.4%を超えるケースもありますので、お住まいの地域でどのくらいなのか確認しておいた方が良いでしょう。

「住宅ローンに加えてこれだけの固定資産税を支払うのはキツい」と考えている方はいますが、必ずしも一括で納めないといけないわけではありません。

「1期分(6月30日)」「2期分(9月30日)」「3期分(12月27日)」「4期分(2月28日)」と年に4回に渡って分割払いができます。

ただし、納税期限が遅れると固定資産税に加えて延滞金が課されますので十分に注意してください。

固定資産税には軽減措置あり!

戸建てとマンション(新築or中古)で、いくらくらいの固定資産税がかかるのか、「東京都の世田谷区」「戸建ては耐用年数35年の木造」「マンションは耐用年数60年の鉄筋コンクリート造」「中古は築10年で購入」という条件でシミュレーションしてみました。

<新築を購入した時の初年度の固定資産税>
戸建て:224,000円
マンション:336,000円

<新築を購入した時の25年後の固定資産税>
戸建て:188,700円
マンション:340,100円

<中古を購入した時の初年度の固定資産税>
戸建て:246,600円
マンション:417,400円

<中古を購入した時の25年後の固定資産税>
戸建て:148,400円
マンション:288,500円

マンションは建物の価値が減る減価償却期間が長くなるため、戸建てよりも固定資産税の高い状態が続きます。

想像以上に固定資産税の税額は高いのですが、軽減措置がありますので安心です。

固定資産税の負担を少しでも軽減するために、1997年に地域によって格差があったものを均等にする減税措置が導入されました。

建物と土地で固定資産税の減税率や条件には違いがありますので、簡単に見ていきましょう。

<建物>
・認定長期優良住宅は新築後7年間は固定資産税が2分の1になる
・3階建て以上の耐火・準耐火構造の住宅は新築後5年間は固定資産税が2分の1になる
・上記に該当しない住宅は新築後3年間は固定資産税が2分の1になる

<土地>
・200㎡までの住宅一戸は評価額が6分の1で計算される
・200㎡を超えて住宅の床面積の10倍までは評価額が3分の1で計算される

ほとんどの新築の戸建てであれば、減税措置を受けられますよ。

固定資産税の節税対策の方法をまとめてみた

これから新築の住宅を購入する予定の方は、固定資産税の節税対策について知っておかないといけません。

固定資産税の節税対策の代表的な方法は減価償却で、新築の物件や特定の修繕工事を行った物件に対して適用される会計手続きを指します。

特定の条件を満たした不動産で自ら申し出ていれば、減価償却を受けて固定資産税が減額されるのです。

以下では、固定資産税の減価償却を受ける上で押さえておきたい5つの条件をまとめてみました。

新築の住居:120㎡の床面積で3年間~5年間までは固定資産税が2分の1に減額される
認定長期優良住宅:省エネルギーや耐震性などの条件を満たす建築物は5年間~7年間に渡って固定資産税額が2分の1に減額される
バリアフリー工事の住宅:50万円以上の費用でバリアフリーを施すと、固定資産税が3分の1にまで抑えられる
耐震工事の住宅:床面積の120㎡までが対象で50万円以上の費用で耐震工事を施すと、固定資産税が2分の1にまで抑えられる
省エネ工事の住宅:床面積が50㎡以上で省エネルギー化工事を施すと、固定資産税が2分の1にまで抑えられる

減価償却は工事の期限も設定されていますので、固定資産税を節税したい方はきちんと見積もりを取ってもらってください。

まとめ

新築の戸建ての購入を考えるに当たり、維持費の固定資産税を把握するのが大事だとおわかり頂けましたか?

資金企画では税金がついつい忘れがちになります。

固定資産税については住宅会社も積極的に話してくれる内容ではありませんので、いくらくらいかかるのか自分から伺ってみてください。

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